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■ローカル鉄道・地域づくり大学　ウインタースクール募集

ローカル鉄道が地域のシンボルとして存在意義を持ち、地域を活性化しながら再生を果たすための鉄道会の知見の共有、経営手法、実践の紹介を行ってまいります。

■登壇講師

１月１０日
・森雅志　前富山市長
・吉田千秋　ひたちなか海浜鉄道代表取締役

１月１１日
・中川大　京都大学名誉教授
・宇都宮浄人　関西大学教授

（敬称略）

参考：昨年実施内容

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ご挨拶

ローカル鉄道は地域の人々が時間を超えて繋がるインフラであり、

こころの拠り所、「ふるさと」とも呼べる存在だと考えます。

茨城県ひたちなか市を走るひたちなか海浜鉄道湊線。

その歴史は古く2013年には創立から100周年を迎えました。

周知のとおりローカル鉄道の経営は厳しく、
多くの風情あるローカル鉄道が次々と廃線されています。

しかし私たちは、
それでもローカル鉄道は存続されるべきと考えます。
なぜならローカル鉄道は地域の人々が時間を超えて繋がるインフラであり、
こころの拠り所、「ふるさと」とも呼べる存在だと考えるからです。

ひたちなか海浜鉄道は、ひたちなか海浜鉄道社長・国土交通省任命の地域公共交通マイスターの吉田千秋を発起人とし、ローカル鉄道経営と地域共生のノウハウの体系化を目指す「ローカル鉄道・地域づくり大学」を設立いたしました。

2012年度夏には、模擬カリキュラムを実践・試行する目的で「ローカル鉄道・地域づくり大学　サマースクール」を開校し、その後も継続して参りました。

2019年度も「ローカル鉄道・地域づくり大学」サマースクールでは、ローカル鉄道が地域のシンボルとして存在意義を持ち、地域を活性化しながら再生を果たすための経営手法の紹介を行いました。

ひたちなか海浜鉄道の「地域密着型経営」のノウハウを他のローカル鉄道の事例と比較検討し、

地域づくりとともにあるローカル鉄道経営の実際を実感して頂きました。

幸い、ひたちなか海浜鉄道は、地域の人々に愛され、地域の行政に守られ、

多くの人の支援を受けて着々と利用者増と収支改善に成功しています。

その再生プロセスから私たちが学んだことを体系化できれば、

日本各地のローカル鉄道、私たちの「ふるさと」を守ることができるかも知れません。

それが地域に愛されるひたちなか海浜鉄道の地域への恩返しなのかも知れません。

サマースクールは、コロナ禍の影響によって中断していましたが、その間に体制を強化し、「一般社団法人 ローカル鉄道・地域づくり大学」を設立し、日本財団や国交省の事業採択を受けて、引き続きローカル鉄道を応援しています。
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「ローカル鉄道・地域づくり大学」 学長
　ひたちなか海浜鉄道株式会社　代表取締役　吉田千秋
社長公募を経て、2008年よりひたちなか海浜鉄道社長を勤め、地域の人々、地域の行政の方々、多くの人の支援を受けてひたちなか海浜鉄道の利用者増と収支改善に励んでいる。
また、2012年より国土交通省が任命する地域公共交通マイスターも務め、ローカル鉄道経営と地域共生の大切さについての情報発信なども行う。

活動趣旨

  • 強いローカル鉄道経営を実現する。
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    強いローカル鉄道経営を実現する。

    人口動態の変化や交通手段の変化などにより、ローカル鉄道の経営は厳しく、
    単純な運輸収入だけでは成立しないケースが多い。
    しかしローカル鉄道は地域の経済活動の支柱でもあり、見えない部分で地域社会を支えている。
    運輸以外のローカル鉄道の収益追及の可能性を検証し、より強いローカル鉄道経営を実現することで
    地域社会のさらなる活性化に繋げていくことが可能なのではないか。
    そしてそうしたニーズは全国各地に共通するものだと認識する。
    湊線がリードし、ローカル鉄道経営の強化を実現していきたい。
  • 地域のシンボルとしてのローカル鉄道の意義を守り育てる。
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    地域のシンボルとしてのローカル鉄道の意義を守り育てる。

    鉄道の存在は重く、バスなどの自動車交通で代替できない性格を持っている。
    鉄道の存在は地域の重みに直結しているのである。
    すなわちローカル鉄道の廃線は地域としての存在価値が経済的には評価されないということを示し、住民に精神的なダメージを与える。
    逆にローカル鉄道が活性化すれば地域社会の活性化のシンボル、
    元気のシンボルとなる可能性を秘めている。
    小さな経済圏であっても、地域社会の精神を安定させるローカル鉄道の意義を守り、
    その存在の維持を推進していきたい。
  • 単純な成長と経済合理性だけを拠り所としない社会をつくる。
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    単純な成長と経済合理性だけを拠り所としない社会をつくる。

    課題先進国、日本。すでに人口減少経済に突入している。
    高度成長期に整備された社会資本は老朽化しているが、人口減により需要が縮小するため、
    こうした社会資本が刷新されなかったり廃止されたりする傾向にある。
    ローカル鉄道はその代表格であるが、このまま経済合理性だけで判断すれば、
    学校や病院、公民館なども廃止や縮小の運命にある。
    社会資本は単純な経済合理性だけでその存廃を決めるべきではない。
    それは経済合理性だけでは語れない存在価値があるはずだから。
    鉄道という社会資本を経済合理性だけで捨て去るような判断にいったん疑義を提示し、
    そうした社会とは別の、もうひとつの社会の在り方を人々に気付かせるような活動を展開できれば幸いである。
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大学概要

「ローカル鉄道・地域づくり大学」は、より広く社会に貢献することを目指して 一般社団法人化しました。

活動目的
・ローカル鉄道経営ノウハウの体系化
・ローカル鉄道が核となる地域活性化のノウハウ体系化
・ローカル鉄道経営と地域づくりに関与する人材の育成
メンバー
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代表理事
中川　大
京都大学名誉教授
富山大学特別研究教授
監事
佐藤 祐作
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理事
佐藤 彦三郎
おらが湊鐵道応援団団長
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理事
本間　源基
前ひたちなか市長
茨城県公安委員会委員長
団体名　：　一般社団法人ローカル鉄道・地域づくり大学

代表者名：　代表理事　　中川　大

所在地　：　〒311-1225　茨城県ひたちなか市釈迦町22番2号
　　　　　　（ひたちなか海浜鉄道 那珂湊駅内）

連絡先　：　電　話　　029-262-2361
　　　　　　ＦＡＸ　　029-262-5866
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